教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきではない」とする政府答弁書が閣議決定されました。

リベラルメディアはこれを、安倍政権の下で教育勅語を復活させる動きの中に位置づけ、批判しています。

「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という精神を国民に浸透させるのが目的なのではないか……というわけです。

　教育基本法の改正に熱心だった安倍政権が、第一章第一条の「教育の目的」において、改正前にはあった「個人の価値をたつとび」を削除し、「国家及び社会の形成者」を強調。「個人」ではなく「国家及び社会」に重きが置く流れの中に位置づけているのでしょう。

　しかし問題なのは、安倍政権が従属させようとしている国家の中心に、本当に天皇がいるのかどうかということでしょう。

　天皇陛下の意見を聞かないで皇位継承を危機にさらす現政権が進める「国家に重きを置く」政策が、陛下を敬う者の政策ではないということなら、国民は天皇のためではなく、天皇のためという嘘で騙そうとする政権のために、命を捧げることになる

　その国家に、真実の核（コア）は、あるのでしょうか。